賃貸か持ち家か？お金だけでは決められない住宅選び

「家賃を払い続けるくらいなら、家を買ったほうがよい」
「人口が減る日本で、住宅を買うのは危険だ」
住宅について調べると、このように正反対の意見が見つかります。

しかし、賃貸と持ち家のどちらが必ず得かという答えはありません。住宅価格、家賃、住宅ローン金利、居住期間、家族構成、維持費、将来の売却価格などによって結果が変わるためです。

賃貸と持ち家には違う費用がある

国土交通省では、住宅には入居・購入時の初期費用だけではなく、住み続けるための継続費用が発生すると説明しています。購入の場合には、住宅価格のほかにも仲介手数料、住宅ローンの諸費用、不動産取得税、登記費用、火災保険料などがあります。（国土交通省住まいにはどんな費用がかかる？）

そのため、家賃15万円と住宅ローン15万円を比較して「同じ」と判断するだけでは不十分です。

賃貸住宅では、

など、生活環境の変化に合わせて住み替えやすいという特徴があります。一方で、住み続ける限り家賃を支払う必要があります。

また、高齢期を含めた住居費をどのように確保するかは考えておく必要があります。高齢期になると賃貸の更新契約を断られたり、新規の賃貸契約を結ぶことが難しくなったりするという点を忘れてはなりません。

住宅を購入した場合、住宅ローンを完済すればローン返済はなくなります。

一方で住宅そのものの維持管理は続きます。購入時だけでなく、住み続けるために発生する費用まで考えて資金計画を作る必要があります。（国土交通省住まいにはどんな費用がかかる？）

住宅は売却できる資産です。ただし、購入価格と将来の売却価格が同じになるとは限りません。立地、築年数、建物状態、周辺環境、住宅市場などによって売却価格は変わります。

そのため自宅は、自分が住むための住宅と、売却可能な資産という二つの性質を持つものとして考えた方が分かりやすいでしょう。

住宅購入時には、できるだけ住宅ローンを減らそうとして多額の頭金を入れたくなることがあります。しかし、購入直後にも、

などの支出が発生する可能性があります。購入後も一定の生活資金を残しておくことが重要です。生活防衛資金についてはこちらの記事も参考にしてみてください。

住宅購入は生命保険を見直す代表的なタイミングのひとつです。

住宅ローンで団体信用生命保険に加入すると、一定の支払事由に該当した場合、保険金によって住宅ローン債務が弁済される仕組みがあります。例えば住宅金融支援機構の団信では、死亡保険金が支払われた場合、残債務が全額完済となる仕組みが示されています。（住宅金融支援機構団体信用生命保険・死亡による債務弁済）

そのため、住宅購入前に生命保険で「残された家族の住居費」を大きく準備していた場合、団信加入後は死亡保障と重複していないか確認する価値があります。保険の見直しについてはこちらの記事もご覧ください。

住宅ローンを考えるときには、金融機関が融資可能と判断する金額だけではなく、自分の家計で無理なく返済できるかを考える必要があります。住宅購入後も、

などが必要だからです。

住宅を購入すると、資産側には住宅、負債側には住宅ローンが加わります。資産額だけではなく負債も一緒に見ることが重要です。

金融経済教育推進機構も、資産と負債を見える化して家計全体のバランスシートを作る考え方を示しています。（J-FLEC 資産と負債の見える化）

資産の見える化について、私たちは資産管理アプリを提供していますので、こちらも参考にしてみてください。

賃貸か持ち家かを、「どちらがお金で得か」だけで判断するのは難しいというのが実際のところです。重要なのは、

という点です。金額だけを考えるのでなく、自分の人生の変化に対応しやすい住み方を選ぶとよいでしょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、住宅購入や特定の住宅ローンを推奨するものではありません。税制や融資条件は変更されることがあります。住宅を購入する際は、最新の制度、契約条件、災害リスク、建物状態などを確認したうえで判断してください。