子どもが生まれると、「生命保険を増やさないといけないのでは？」と考える人が増えてきます。確かに、家計を支える人に万一のことがあった場合、子どもの生活費や教育費を長期間準備する必要があります。
しかし、「子どもが生まれたら3,000万円」など、一律の金額で決めることは適切ではありません。必要保障額は、
- 家族構成
- 預貯金
- 配偶者の収入
- 住宅
- 公的保障
によって変わります。この記事では子どもが生まれたときの保険について考えていきましょう。
必要保障額は不足額から考える
考え方としては、遺族に必要なお金 − 遺族が確保できるお金 ＝ 民間保険で補いたい金額 です。
必要なお金
- 生活費
- 教育費
- 住居費
- 葬儀費用
などがあります。
確保できるお金
- 預貯金
- 配偶者収入
- 勤務先制度
- 遺族年金
などがあります。
遺族年金については日本年金機構が制度を案内しています。（日本年金機構 遺族年金）
子どもが小さいほど必要期間は長い
例えば子どもが0歳の場合と18歳の場合では、今後家計を支える期間が大きく違います。
したがって死亡保障は、「いくら」だけでなく、「いつまで」という視点も重要です。
配偶者の収入を考える
共働き家庭であれば、残された配偶者の収入も計算に入ります。
一方、現在育児休業中であったり、今後働き方が変わる予定なら、その点も考慮します。
住宅購入済みなら団信を確認
住宅ローンを利用している場合は、団体信用生命保険の内容を確認します。
死亡等の所定の条件に該当すると住宅ローン残高が弁済される場合、必要な住居費保障が小さくなる可能性があります。（住宅金融支援機構 団体信用生命保険）
定期型と終身型をどう考える？
子どもが独立するまでなど、一定期間だけ大きな保障が必要な場合には、定期保険など期間限定の保障が候補になります。
一方、生涯一定の死亡保障を残したい場合には終身保険なども選択肢です。（生命保険協会 生命保険の基本型・構成）
商品種類を先に決めるのではなく、「保障はいくら・いつまで必要か」を先に考えます。
保険料を払いすぎない
子どもが生まれると、
- 教育費
- 住宅費
- 生活費
なども増えます。
保険料を増やしすぎて貯蓄ができなくなれば、本来の家計防衛という目的と逆転してしまいます。
まとめ
子どもが生まれた後の生命保険は、「いくら入れば安心か」ではなく、「家族に不足する金額はいくらか」から考えます。
預貯金、公的保障、配偶者収入、住宅状況を確認したうえで不足額を計算しましょう。
自分だけで整理しにくい場合には、複数社を扱う相談先へ相談する方法もあります。相談先については以下も参考にしてみてくださいね。
