投資を始めていい人・まだ始めない方がいい人｜資産形成「開始ライン」診断

「NISAがあるなら、できるだけ早く投資したほうがいい？」
「貯金が少なくても、月1万円なら始めて大丈夫？」
「借金はあるけれど、若いうちから投資したほうがいい？」

投資では「早く始めること」が強調されることがあります。しかし、すべての人が今すぐ投資を始める必要があるわけではありません。株式や投資信託などには元本割れのおそれがあります。（金融庁資産形成の基本）そのため、数か月後に使う生活費や来年必要になる教育費まで投資してしまうのは避けたいところです。

投資を始める前に確認したいのは、「何を買うか」より「投資しても生活に困らないか」です。

投資をはじめる前に確認したい5つのポイント

1. 毎月の家計が黒字になっている

まず確認したいのが収支です。毎月収入以上にお金を使い、預金を取り崩している状態で投資を始めると、途中で資金が必要になり投資商品を売却しなければならない可能性が高くなります。

金融庁も資産形成の前提として家計管理とライフプランニングを挙げています。（金融庁資産形成の基本）

家計を把握できていない場合はまずこちらを確認してみてください。

家計簿は必要？資産形成の前に把握すべき「5つのお金」

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2. 当面の生活資金がある

投資をしている期間に、

病気
失業
災害
家電の故障
引っ越し

などが発生する可能性があります。もし現金が十分になければ、そのとき投資商品が値下がりしていて損失が出た状態で売却しなければならないかもしれません。

金融経済教育推進機構でも、病気・失業・災害などの不測の事態に備える当面の生活資金や、近い将来使う予定のお金は貯蓄で準備しておくことが重要と説明しています。（J-FLEC NISA活用！あなたはどのパターン？）こちらの記事も参考にしてみてください。

現金・普通預金はいくらあれば安心？生活防衛資金の計算方法と世帯別の目安

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3. 返済負担の大きい借入を確認している

借入があるから投資してはいけない、という単純な話ではありません。ただし、金利の高い借入を抱えたまま大きな投資リスクを取る場合は注意が必要です。借入では契約条件に基づいて利息を支払う必要があります。日本貸金業協会でも、貸金業者の上限金利は貸付額に応じて年15～20％と説明しています。（日本貸金業協会貸金業法の概要）

一方、投資の利益は保証されません。返済負担が大きい場合は、投資より返済を優先した方が家計の安定につながるケースがあります。こちらの記事も参考にしてみてください。