「掛け捨ての生命保険は、何もなければお金が戻ってこないから損」
「貯蓄型なら保障を持ちながら将来のお金も準備できる」
「生命保険は年収の5倍くらいあれば安心」
生命保険を検討すると、このような説明を聞くことがあります。しかし、生命保険を選ぶときに、最初から「掛け捨てか、貯蓄型か」を決めるのはおすすめできません。
最初に確認するべきなのは、
自分が死亡した場合、残された家族の生活にいくら不足するのか。
という点です。
不足額が分からなければ、500万円の保険で十分なのか、3,000万円必要なのかを判断できません。
マネーフォレストは生命保険を次のように考えます。
生命保険は、お金を増やす商品ではなく、
自分が育て終える前の家族の暮らしを守るための商品。
この記事では、死亡保障の必要額を計算したうえで、掛け捨て型と貯蓄型のどちらが適しているのかを解説していきます。
結論：大きな保障は掛け捨て、小さな一生涯の保障は貯蓄型が基本
最初に結論をまとめます。
| 必要としている保障 | 適しやすい保険 |
|---|---|
| 子どもの独立まで3,000万円必要 | 掛け捨ての定期保険・収入保障保険 |
| 住宅ローン完済まで大きな保障が必要 | 掛け捨て型を中心に検討 |
| 葬儀費用など300万円を一生涯残したい | 貯蓄型の終身保険を検討 |
| 相続時に現金を残したい | 終身保険を含めて検討 |
| 扶養家族がおらず、十分な資産がある | 死亡保険が不要な場合もある |
| 大きな保障と一生涯の保障が両方必要 | 掛け捨てと貯蓄型を組み合わせる |
定期保険は、契約した保険期間内の死亡などを保障する商品です。収入保障保険では、保険期間中に死亡すると、契約時に定めた満期まで年金形式で保険金を受け取ります。一方、終身保険は死亡保障が一生涯続き、一般的には時間の経過とともに解約返戻金が増えていきます。
つまり、掛け捨てと貯蓄型は、どちらか一方が優れているのではありません。
保障が必要な金額と期間によって、役割が異なります。
生命保険が必要なのは誰？
死亡保険金は、死亡した本人が使うものではありません。残された家族が、
- 毎月の生活費を払う
- 子どもの教育を続ける
- 家賃や住宅費を払う
- 葬儀や引っ越しに対応する
- 収入が安定するまで生活する
ために使うお金です。
したがって、死亡保険の必要性が高いのは、主に次のような人です。
| 状況 | 必要性 |
|---|---|
| 小さな子どもがいる | 高い |
| 配偶者が家計の大部分を一人で負担できない | 高い |
| 自営業で死亡退職金がない | 高い |
| 親などへ継続的に仕送りしている | 高い |
| 扶養家族がいない | 低い場合がある |
| 配偶者にも十分な収入がある | 必要額は小さくなりやすい |
| 家族が生活できる資産をすでに持っている | 低い場合がある |
| 子どもが独立している | 大きな死亡保障は不要になりやすい |
生命保険は、家族がいる人なら一律に3,000万円必要というものではありません。
家族が受け取れる公的保障、配偶者の収入、預貯金などを差し引いたうえで、不足する金額だけを準備します。
公的な遺族年金を忘れずに計算する
一家の働き手が亡くなったからといって、家族の収入が必ずゼロになるわけではありません。一定の要件を満たす場合、残された家族は遺族基礎年金や遺族厚生年金を受け取れる可能性があります。
遺族基礎年金は、原則として、亡くなった人によって生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が対象です。2026年度の基本額は年84万7,300円で、対象となる子の人数に応じて加算があります。
厚生年金の加入者などが亡くなった場合には、受給要件を満たす遺族へ遺族厚生年金が支給される可能性があります。年金額は原則として、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。
実際の受給額は、加入期間、報酬、家族構成、年齢などによって異なります。
民間の生命保険を検討する前に、少なくとも次の内容を確認しましょう。
- 遺族基礎年金の対象になるか
- 遺族厚生年金を受け取れるか
- 勤務先に死亡退職金や弔慰金があるか
- 住宅ローンに団体信用生命保険が付いているか
- 配偶者の収入がどの程度残るか
マネーフォレスト流「保障の長方形」
生命保険の必要性は、保険金額だけでは判断できません。わかりやすく考えるために、ここで死亡保障を一つの長方形として考えます。
長方形の縦は、必要な死亡保障額です。横は、その保障が必要な期間です。
大きく、期間が限られる保障
子どもが小さい家庭では、数千万円規模の保障が必要になる可能性があります。しかし、その保障が必要なのは、子どもの独立までの20年前後です。
このような「大きいが、期間の限られた長方形」は、掛け捨ての定期保険や収入保障保険と相性がよいでしょう。
小さく、一生涯必要な保障
葬儀費用、身辺整理費、家族へ必ず残したいお金などは、死亡時期にかかわらず必要です。
このような「小さいが、期間の長い長方形」は、終身保険などの貯蓄型保険と相性があります。
生命保険は組み合わせてもよい
たとえば、次のような設計が考えられます。
子どもの独立まで：掛け捨てで2,500万円
一生涯の保障 ：終身保険で300万円掛け捨てか貯蓄型か、どちらかひとつだけに決める必要はありません。異なる役割の保障を重ねる方法もあります。
必要保障額は「家族の不足額」で計算する
死亡保障の必要額は、次の式で考えます。
必要保障額
＝死亡後に必要となる支出
－死亡後に入ってくる収入・資産生命保険文化センターも、支出見込額から収入見込額を差し引き、その不足分を必要保障額とする「必要保障額積み上げ方式」を示しています。
これを次のように分解します。
死亡後に必要となるお金
家族の生活費不足
＋子どもの教育資金
＋住宅費
＋葬儀・引っ越しなどの一時費用
＋予備費死亡後に入ってくるお金
遺族年金
＋配偶者の収入
＋勤務先の死亡退職金
＋団体信用生命保険による住宅ローンの減少
＋預貯金・投資資産
＋すでに加入している保険金両者の差額が、生命保険で補う必要のある「保障ギャップ」です。
年収の何倍という決め方が危険な理由
「生命保険は年収の5倍」といった目安は簡単ですが、家計の実態を反映できません。
同じ年収600万円でも、次の二人では必要額が大きく違います。
Aさん
- 独身
- 扶養家族なし
- 預貯金1,000万円
- 賃貸住宅
Aさんは、自分の死後に生活費を必要とする扶養家族がいないため、大きな死亡保障は必要ない可能性があります。
Bさん
- 配偶者は現在無収入
- 子どもが3人
- 預貯金100万円
- 自営業
- 賃貸住宅
Bさんは、死亡後の家族の生活費、教育費、住居費を長期間準備する必要があります。
同じ年収でも、必要保障額は数千万円違う可能性があります。見るべきなのは年収ではなく、死亡後の不足額です。
ケーススタディ：子ども2人の家庭はいくら必要？
架空の家庭を使って計算してみます。
家族の状況
- 夫：35歳、会社員
- 妻：33歳、会社員
- 子ども：4歳、1歳
- 住宅ローンは団体信用生命保険付き
- 使用可能な預貯金：600万円
- 勤務先の死亡退職金：200万円
- 子どもが独立するまで：約20年
夫が亡くなった後について、遺族年金や妻の収入を差し引いても、毎月8万円が不足すると仮定します。
生活費の不足額
8万円×12か月×20年
＝1,920万円
その他に必要な資金
| 目的 | 必要額の仮定 |
|---|---|
| 生活費の不足 | 1,920万円 |
| 今後不足する教育資金 | 1,200万円 |
| 葬儀・引っ越しなど | 200万円 |
| 合計 | 3,320万円 |
ここから、家族が利用できる資産を差し引きます。
3,320万円
－預貯金600万円
－死亡退職金200万円
＝2,520万円さらに、予想外の支出に備えて10％程度の余裕を加えるとします。
2,520万円×1.1
＝2,772万円この家庭では、約2,800万円が死亡保障を検討する出発点になります。
これはあくまで架空の試算です。
妻の収入が増える場合は必要額が減り、教育費を多く見込む場合や、住宅ローンが死亡後も残る場合は必要額が増えます。
必要保障額は毎年減っていく
現在2,800万円必要だからといって、20年後も同じ金額が必要とは限りません。
時間が経過すると、
- 子どもの独立までの残り年数が短くなる
- 教育費の準備が進む
- 住宅ローン残高が減る
- 預貯金や投資資産が増える
- 配偶者の収入が増える
可能性があるからです。
Money Forestでは、この変化を保障の階段と呼びます。
| 経過年数 | 必要保障額のイメージ |
|---|---|
| 現在 | 2,800万円 |
| 5年後 | 2,100万円 |
| 10年後 | 1,400万円 |
| 15年後 | 700万円 |
| 子どもの独立後 | 300万円 |
実際には毎年少しずつ減っていくため、階段というより下り坂に近い形です。
収入保障保険は、死亡時から保険期間の満了まで年金を受け取る仕組みなので、早く死亡した場合は受取総額が多く、満了に近い時期に死亡した場合は少なくなります。家族の必要保障額が時間とともに減る家庭と組み合わせやすい仕組みです。
掛け捨て型生命保険のメリット
少ない保険料で大きな保障を確保しやすい
掛け捨て型には、将来返すための積立部分が基本的にありません。
そのため、子育て期間中などに大きな死亡保障を確保したい場合に利用しやすい方法です。
保障が不要になったら終了しやすい
子どもの独立や資産の増加によって死亡保障が不要になれば、更新せずに終了したり、保障額を減らしたりできます。
保障と資産形成を分けられる
生命保険では保障だけを確保し、将来のお金は預金や投資など別の方法で管理できます。
お金の目的が分かりやすくなります。
掛け捨て型生命保険のデメリット
何も起きなければ満期保険金はない
保険期間中に死亡しなければ、原則として満期に受け取るお金はありません。
ただし、これは必ずしも損失ではありません。
火災保険を使わずに済んだことが損ではないように、掛け捨て生命保険も「保険期間中の安心」を購入しています。
更新すると保険料が上がる場合がある
更新型の定期保険では、更新時の年齢をもとに保険料が計算されるため、負担が増えることがあります。
子どもの独立までなど、必要な期間をあらかじめ決めておくことが重要です。
一生涯の保障には向かないことがある
高齢になるまで更新を繰り返すと、保険料が高くなったり、更新できる年齢に上限があったりします。
葬儀費用など、一生涯必要な保障には終身保険のほうが適する場合があります。
貯蓄型生命保険のメリット
死亡保障が一生涯続く商品がある
終身保険は、解約しない限り死亡保障が一生涯続きます。
死亡する時期にかかわらず、家族へ一定額を残したい場合に利用できます。
解約返戻金がある
契約を解約すると、契約期間や商品設計に応じて解約返戻金を受け取れます。
保障を持ちながら、将来使えるお金を準備できる点が貯蓄型の特徴です。
強制的に積み立てられる
預金口座にあると使ってしまう人にとっては、簡単に引き出せないことがメリットになる場合があります。
貯蓄型生命保険のデメリット
同じ保障額なら保険料が高くなりやすい
貯蓄型保険の保険料には、死亡保障に加えて、将来の解約返戻金などを準備する要素が含まれます。
子どものために数千万円の保障を終身保険だけで準備すると、毎月の負担が大きくなる可能性があります。
早期解約で元本割れする可能性がある
加入後の早い時期に解約すると、解約返戻金が払込保険料を下回る場合があります。
金融庁の保険商品審査事例には、死亡時や中途解約時に一時払保険料の7割しか支払われない設計の商品例もあり、将来の資金需要や中途解約時の条件を十分に説明する必要性が示されています。これはすべての商品に共通する条件ではありませんが、返戻金の推移を契約前に確認する重要性を示しています。
インフレに弱い場合がある
将来受け取る金額が固定されている場合、物価上昇によって実質的な価値が低下する可能性があります。
たとえば、30年後に800万円を受け取る契約でも、物価が毎年2％上昇したと仮定すると、現在の購買力に換算した価値は約442万円です。
通帳上の金額と、実際に買える商品の量は別に考える必要があります。
お金の使い道が固定される
住宅購入、教育費、失業などによって急に現金が必要になっても、損失なしに引き出せるとは限りません。
貯蓄型保険へ加入する前に、別途生活防衛資金を用意しておく必要があります。
「返戻率111％」を年利11％と思ってはいけない
貯蓄型保険では、返戻率が表示されることがあります。
次の架空の商品で考えてみましょう。
毎月の保険料：2万円
払込期間 ：30年間
保険料総額 ：720万円
30年後の受取額：800万円返戻率は次のとおりです。
800万円÷720万円×100
＝約111.1％一見すると11.1％増えているように見えます。
しかし、30年間で11.1％増えたのであって、毎年11.1％増えたわけではありません。毎月末に2万円を支払い、30年後に800万円を受け取る単純なキャッシュフローとして年率換算すると、利回りは約0.69％です。死亡保障が付いているため、利回りだけで商品の価値を判断することもできませんが、返戻率と年利を混同してはいけません。
契約前には、少なくとも次の数字を確認しましょう。
| 確認する数字 | 内容 |
|---|---|
| 払込保険料総額 | 最終的にいくら支払うか |
| 死亡保険金 | いつ死亡しても同額か |
| 解約返戻金 | 1年後、5年後、10年後はいくらか |
| 返戻率 | 払込総額に対する受取額 |
| 年率換算利回り | 時間を考慮すると何％か |
| 物価調整後の価値 | 将来いくらの商品を買えるか |
マネーフォレスト流「保障と貯蓄の分離原則」
マネーフォレストでは、特別な理由がなければ、まず保障と貯蓄を分けて考えます。
家族を守るお金 → 掛け捨て保険を検討
緊急時に使うお金→ 普通預金
将来育てるお金 → 長期の貯蓄・投資を検討分けるメリットは、それぞれの目的が明確になることです。
たとえば、子どもの独立後に死亡保障が不要になれば、掛け捨て保険だけを終了できます。資産形成の方法を変えたくなっても、生命保険を解約する必要はありません。
ただし、次のような目的が明確なら、貯蓄型保険にも合理性があります。
- 葬儀費用を一生涯確実に残したい
- 相続時にすぐ使える現金を用意したい
- 値動きの大きい金融商品を利用したくない
- 自分で積立を続ける自信がない
- 資金拘束を受け入れられる
- 解約せず長期間継続できる
重要なのは、「掛け捨ては損だから」という理由だけで選ばないことです。
貯蓄型保険を選ぶ前の3つのストレステスト
テスト1：収入が20％減っても払えるか
病気、育児、転職などで収入が減ったときも、保険料を継続して支払えるでしょうか。
支払えずに早期解約すると、保障を失うだけでなく、解約返戻金が払込額を下回る可能性があります。
テスト2：5年後に解約するといくら戻るか
30年後の返戻率だけではなく、1年後、5年後、10年後の解約返戻金を確認します。
「長く続けるつもりだから大丈夫」ではなく、予想外の事情で解約した場合も想定しましょう。
テスト3：物価が年2％上昇しても価値があるか
将来受け取る保険金を、現在の購買力に換算してみます。
固定された800万円を30年後に受け取る場合、年2％の物価上昇を仮定すると、現在価値は約442万円です。
それでも一生涯の死亡保障として必要かを考えます。
生命保険料控除だけを理由に加入しない
生命保険料を支払った場合、一定額の所得控除を受けられる可能性があります。
2012年1月1日以後に契約した一般生命保険では、年間支払保険料が8万円を超える場合、所得税の所得控除額は原則として最高4万円です。ただし、4万円の控除は、税金が4万円戻るという意味ではありません。
所得税率を10％と仮定すると、所得税の減少額は概算で次のようになります。
所得控除4万円×所得税率10％
＝約4,000円節税は保険料の一部を軽減しますが、不要な保険を契約する理由にはなりません。
必要な保障へ加入した結果、控除も利用できる。
この順番で考えましょう。
世帯別の基本的な考え方
| 世帯の状況 | 生命保険の考え方 |
|---|---|
| 独身・扶養家族なし | 葬儀や整理費用を資産で賄えるなら不要の場合もある |
| 共働き・子どもなし | 配偶者の収入と住宅費を確認し、不足分だけ準備 |
| 子どもがいる共働き | 教育費と片方の収入減少を中心に計算 |
| 片働き・子どもあり | 大きな保障が必要になりやすく、掛け捨てを中心に検討 |
| 自営業者 | 遺族厚生年金や死亡退職金がないため、会社員より保障が大きくなる場合がある |
| 資産が十分にある | 保険ではなく自己資産で備える方法もある |
| 子どもが独立した世帯 | 大きな掛け捨て保障を減らし、一生涯の小さな保障を検討 |
生命保険文化センターの試算例でも、自営業者は厚生年金や企業保障がないことから、会社員より必要保障額が多くなる傾向が示されています。
契約前に答えたい8つの質問
1．誰の生活を守る保険なのか
配偶者、子ども、親など、保険金を必要とする人を明確にします。
2．死亡後、毎月いくら不足するか
現在の生活費から、本人がいなくなることで減る支出、配偶者の収入、遺族年金を差し引きます。
3．不足は何年間続くか
子どもの独立まで、配偶者の退職までなど、保障の終了時期を決めます。
4．教育費はいくら不足するか
すでに準備している預貯金や学資資金を差し引いて計算します。
5．住宅費は残るか
団体信用生命保険によって住宅ローンが完済されるか、賃貸の家賃が続くかを確認します。
6．すでに使える資産はいくらか
生活防衛資金をすべて死亡保障へ充てるのではなく、家族がすぐ使える範囲で計算します。
7．一生涯必要な保障はいくらか
葬儀、身辺整理、相続などに必要な部分を、大きな期間限定保障と分けます。
8．税制メリットがなくても契約するか
節税や返戻率を除いても必要と思える保障かを確認します。
まとめ：生命保険は「必要額」と「必要期間」を分けて考える
掛け捨て型と貯蓄型は、どちらか一方が正解というものではありません。
掛け捨て型は、
- 子どもの独立まで
- 住宅ローン完済まで
- 資産が十分に育つまで
といった、期間の限られた大きな保障に適しています。
貯蓄型は、
- 葬儀費用
- 相続時の現金
- 家族へ必ず残したいお金
など、小さくても一生涯必要な保障に適する可能性があります。
最初に計算するべきなのは、保険料でも返戻率でもありません。
家族に必要となるお金
－遺族年金
－配偶者の収入
－勤務先の保障
－預貯金や資産
＝生命保険で補う金額この保障ギャップを計算したうえで、大きく一時的な部分を掛け捨て、小さく一生涯必要な部分を貯蓄型で補います。
生命保険は、将来の資産を大きく育てる木ではありません。家族の暮らしが育ち、十分な資産ができるまで、突然の嵐から森を守る仮設の柵です。必要以上に高い柵を一生残す必要はありません。
守るべき金額と期間を決め、家族の成長に合わせて少しずつ低くしていく。
それがマネーフォレストの考える生命保険の選び方です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の生命保険商品への加入、解約、乗り換えを推奨するものではありません。遺族年金、税制、保険金、解約返戻金などの条件は、契約内容や時期、家族構成によって異なります。契約前には最新の公的制度、契約概要、注意喚起情報、設計書、約款をご確認ください。